ロイターの報道 によれば、ロシアに対する国際的な制裁が続く中、ロシア企業がビットコイン（BTC）やテザー（USDT）などの仮想通貨を活用し、中国やインドとの貿易を行っている。

ロシアの石油企業は、国際制裁の影響を受けながらも仮想通貨を用いた貿易を進めており、毎月数千万ドル規模の取引が行われているという。

ロシアのシルアノフ財務相は2024年末に「ロシアは外国貿易においてビットコインなどの資産を自由に使用できる」と 公言していた ものの、中国やインドとの石油取引で仮想通貨が使用されている事実は、これまで報じられていなかった。

石油貿易における仮想通貨活用の仕組み

ロイターによると、ロシアの石油取引における仮想通貨の利用には仲介業者が関与しており、オフショア口座を通じた決済が行われている。例えば、中国の石油購入者が仲介業者の取引会社に人民元で支払いを行うケースでは、この仲介業者はオフショア口座を利用して人民元を仮想通貨に換え、別の口座に送金する。

その後、仮想通貨はさらに別の口座を経由し、最終的にロシア国内の口座へ送られた後、ロシアルーブルに換金される。

このような手法を用いることで、ロシアの石油企業は国際制裁の影響を受けることなく取引を継続できる仕組みとなっている。

仮想通貨の活用は制裁の有無に関わらず続く

ロイターに証言した情報筋によると、国際制裁が解除され、ロシアが再び米ドルを自由に使用できるようになったとしても、仮想通貨の利用は継続される可能性が高いという。

「仮想通貨は便利なツールであり、取引のスピードを向上させるため、制裁の有無にかかわらず使われるだろう」と、この関係者は述べている。

また、この報道のタイミングで、ロシア中央銀行は純資産1億ルーブル（約1.7億円）以上の富裕層を対象に仮想通貨投資を合法化する提案を 発表した 。