米SECがバイナンスへの訴訟を保留に、暗号資産専門チームによる問題解決の可能性で

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neweconomy-news (JP)2025/02/14 09:36

著者:大津賀新也

米SECがバイナンスへの訴訟を保留に

ワシントンD.C.の連邦判事は、米証券取引委員会（SEC）がバイナンス（Binance）を相手取って起こした民事訴訟を60日間保留すると2月13日に決定した。これは、規制当局と世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスの双方が共同で提出した要請を認めたものである。

米連邦地裁判事のエイミー・バーマン・ジャクソン（Amy Berman Jackson）氏は、暗号資産規制を見直すためのSECの新たなタスクフォース（専門チーム）が「本件の解決を促進する可能性がある」として、両当事者が提出した申し立てを受け、2月10日に命令を下した。

先月設立されたこのSECのタスクフォースは、暗号資産支持派として知られる共和党のヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員が率いている。

SECは2023年6月、バイナンスおよび同取引所創業者のチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏を提訴し、取引量の人為的な水増し、顧客資金の流用、投資家への監視体制に関する誤解を招く説明を行ったとして非難した。

共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、米国を暗号資産業界のグローバル拠点にすることを公約として掲げている。

トランプ氏は、ワシントンの弁護士で暗号資産に友好的と見なされているポール・アトキンス（Paul Atkins）氏をSEC委員長に指名した。

アトキンス氏は、業界の「無法地帯」的な性質を是正するとして、より厳格な暗号資産規制を推進してきたゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の後任となる。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US SEC case against crypto exchange Binance put on hold
（Reporting by Jonathan Stempel in New York; Editing by Nia Williams）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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