2月11日付の ブルームバーグによると 、仮想通貨カストディ企業のビットゴーが、早ければ今年にも新規株式公開（IPO）を検討しているという。

報道によると、米カリフォルニア州パロアルトに本社を置くビットゴーは、IPOの可能性について投資銀行と協議を進めているとされる。実施される場合、IPOは2025年後半になる見込みだ。ただし、協議は継続中であり、最終決定には至っていないという。

ビットゴーは、米国の機関投資家向けに規制された仮想通貨のカストディ、レンディング、インフラサービスを提供している。同社の広報担当者は、コインテレグラフの取材に対し、今回の報道についてコメントを控えた。

ビットゴーは、ラップド・ビットコイン（wBTC）のカストディ業務で最もよく知られている。wBTCは、ビットコイン（BTC）を他のブロックチェーン上で利用できるようにするためのラッピングトークンだ。

コインマーケットキャップによると、2月11日時点で、wBTCの時価総額は約120億ドルに達している。2023年11月には、コインベースがwBTCの上場廃止を発表。これは、ビットゴーがwBTCの裏付けとなるビットコインの一部管理権限を香港拠点の仮想通貨取引所BiTグローバルに譲渡したことが影響したとみられている。

仮想通貨カストディのビットゴー、2025年にIPOを計画＝報道 image 0

wBTC remains the most popular wrapper token by market captalization. Source: CoinMarketCap

仮想通貨企業のIPOラッシュ

ビットゴーのIPO検討は、2025年に複数の大手仮想通貨企業が株式市場への参入を模索している流れの一環とみられる。これは、仮想通貨に寛容なドナルド・トランプ米大統領の就任を受け、業界全体が追い風を受けているためだ。

IPOを視野に入れている他の仮想通貨企業には、ステーブルコイン発行企業のサークル、仮想通貨取引所のクラーケン、ジェミナイ、ブリッシュなどがある。

米国では、ビットゴーのような規制を受けたデジタル資産カストディ企業の数が増えており、ファイアブロックス、コインベース・カストディ・トラスト、フィデリティ・デジタル・アセット・サービスといった企業も存在する。

一方で、2024年11月5日の米大統領選でトランプ氏が勝利した後、仮想通貨関連株が急騰した。トランプ政権が仮想通貨業界に有利に働くとの見方が強まったためだ。

Google Financeのデータによると、コインベースの株価（COIN）は、トランプ氏の当選以降、約40%上昇している。

コインベースは、米国のビットコインおよびイーサ（ETH）上場投資信託（ETF）の主要なカストディアン（保管機関）を務めている。