暗号資産運用会社アブラ（Abra）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、ビル・バーハイト氏は2月8日、X（旧ツイッター）への 投稿 で、ビットコイン（BTC）が今周期で70万ドルに達する可能性があるとの見解を示した。「大規模な流動性供給」が背景にあるとし、第1四半期（1～3月）に「周期的なヴァルハラ（サイクルの頂点）」が訪れるとの予測を示した。

米政権の金融政策が価格押し上げ要因に

バーハイト氏は、ビットコインの基準ケース（ベースケース）として35万ドルを想定。さらに、イーサ（ETH）やソラナ（SOL）などの主要暗号資産についても大幅な上昇を見込んでいる。

この予測の背景には、ドナルド・トランプ大統領の新政権の金融政策があるという。「この政権は金利を大幅に引き下げようとしており、目的達成のためにあらゆる手段を講じるだろう」とバーハイト氏は指摘した。

また、米国政府は7兆ドルを超える債務の借り換えを進める必要があるほか、減税政策も打ち出す見通しだ。こうした政策は、量的緩和（QE）などを通じた市場への流動性供給につながり、暗号資産やリスク資産の価格上昇を促す可能性があると同氏は分析する。

「周期的なヴァルハラが訪れる」とした上で、第1四半期中にこうした流動性供給が開始される可能性が高いと述べた。バーハイト氏の試算によると、イーサは8,000ドル、ソラナは900ドルに達する基準ケースを想定しており、「上限レンジではこれらの2倍程度になる可能性もある」と付け加えた。

価格急落の可能性も指摘

ビットコインやアルトコインは、今年に入り高騰する価格予測が相次いでいる。一方で、トランプ政権の発足時期に価格の調整が進む中、多くの国際的な大手企業が20万ドル以上の価格目標を掲げており、2030年代に向けてさらに強気な予測が増えている

一方で、一部ではまずホルダーにとっての苦難が訪れると見る向きもある。その中には、暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）の元CEOであるアーサー・ヘイズ氏も含まれる。同氏は今週、新政権が価格上昇の万能薬ではないと警告した。

「トランプ氏が当選したからといって、米国の政治が劇的に変化するわけではないことを国際社会がすぐに認識するにつれ、暗号資産の価格は2024年第4四半期の水準まで下落するだろう」と、最新のブログ記事で指摘した。

「ビットコインが7万～7万5,000ドルの水準を再び試すという私の見立ては変わらない」