タイ証券取引委員会、DLT活用の債務証券取引システムを導入へ

タイ証券取引委員会がDLT活用の債務証券取引システムを導入へ

タイSEC （タイ証券取引委員会）は、DLT（分散型台帳技術）を活用した債務証券取引システムの導入を計画している。

現在、タイ証券市場では、取引や決済プロセスの多くが中央管理型で運用されており、一部では紙ベースの手続きが残っている。しかし、このシステム導入により、発行から取引、決済に至るまでのすべてのプロセスがデジタル化される見込みだ。

この新システムでは、証券の取引をデジタル化し、ブロックチェーン上で管理・承認することが特徴となる。従来はアナログな方法で取引が行われていたが、今後は独自のデジタルトークンを活用し、電子証券として売買できる仕組みが導入される。

タイSECのジョムクワン・コンサクル（Jomkwan Kongsakul）副事務局長は、デジタル資産市場の拡大を背景に、資本市場の効率向上を目的とした電子証券エコシステムを推進すると発表。この新システムでは、企業や投資家がデジタル証券を直接取引できるようになり、従来の仲介業者を減らすことでコスト削減や取引の迅速化が期待されている。

発行市場と流通市場の両方を対象とし、取引の透明性と効率性を高めることが目的とされており、従来の債務証券の発行や取引には複数の手続きが必要であったが、DLTを活用することで、決済、投資家登録、支払いプロセスがデジタル化される。また、複数のブロックチェーン間で相互運用が可能なシステムとなる予定で、標準的な取引規格に適合しつつ、異なるシステム間の流動性も確保できる。

進行中のデジタルトークンプロジェクトと市場の動向

タイSECはすでに4つのデジタルトークンプロジェクトを承認し、さらに2つのグリーントークンと投資ベースのプロジェクトが進行中である。

グリーントークンは、環境関連の資産やサステナブルな投資を支援するデジタル証券であり、ESG投資の一環として注目されている。また、この枠組みの中で、既存の金融商品をデジタル資産に変換した「トークン化された従来の証券」と、最初からブロックチェーン上で発行される「デジタルネイティブ証券」の2種類のデジタル証券が発行される予定だ。

タイのデジタル資産市場は、規制されたトークン化された証券や投資商品の機関投資家による採用へと移行しつつあり、市場の成熟が進んでいる。 バイナンス・タイランド のCEOであるニルン・フワッタナヌクル（Nirun Fuwattananukul）氏も、こうした市場の成長を評価している。

タイの仮想通貨とデジタル資産市場の最新動向

タイでは、中央銀行が仮想通貨の決済利用を禁止しているが、プーケット島では外国人観光客向けにビットコイン決済の試験運用プログラムが計画されており、規制当局は仮想通貨決済の利便性やリスクを評価している。

また、政府債券に裏付けられたステーブルコインの発行が検討されており、政府公認のデジタル資産としての活用が期待されているが、現時点では正式な発表には至っていない。DLTベースの取引システム導入は、タイの証券市場にとって大きな転換点となる。これにより、国内外の投資家がより透明性の高い取引環境で参加できるようになり、資本市場全体の効率向上が見込まれる。

仮想通貨決済の試験運用や政府のステーブルコイン計画など、タイ国内ではデジタル資産の活用を巡るさまざまな動きが進行しており、今後の市場の方向性を決定づける重要な要素となるだろう。デジタル資産に対する規制と技術革新のバランスがどのように取られていくのか、タイの金融市場の動向に引き続き注目が集まる。