インド政府、仮想通貨規制の見直しを検討｜国家間の採用拡大を受け

歴史的に仮想通貨に対して否定的な立場を取ってきたインド政府が、他国での採用拡大を受けて規制方針の見直しを進めている。

ロイターによると、インドの経済問題担当次官アジャイ・セス氏は、「デジタル資産には国境という概念がない」と発言し、インドがデジタル資産革命に取り残されることを望んでいないことを示唆した。

この政策変更の可能性が報じられたのは、インドの所得税法に基づく新たな課税制度の導入と時を同じくしている。この新税制では、これまで申告されていなかった仮想通貨の利益に対し最大70%の税金が課される。

政府の姿勢の変化は、仮想通貨推進派のアナリストやビットコイン最大主義者が提唱する高次のゲーム理論を反映している。この理論では、一部の国家が仮想通貨を採用すれば、他の国々もデジタル通貨の蓄積を競う状況が生まれるとされる。

President Trump signs an executive order commissioning the Working Group on Digital Asset Markets and a potential crypto stockpile. Source: The White House

インド、厳格な税制と中央銀行デジタル通貨を推進

現在、インド政府はデジタル資産に対して30%のキャピタルゲイン税を課しており、長期投資による利益と短期取引による利益の区別はない。

インド最高裁の法律専門家であるアミット・クマール・グプタ氏は、この税制を「過酷なもの」と表現し、許可不要型ブロックチェーン技術の発展を阻害する試みだと批判している。

また、グプタ氏はインド政府の仮想通貨に対する見解について、「政府は仮想通貨をギャンブルよりも悪いものと見なしている」とし、Cointelegraphに対して以下のように語った。

「彼らの立場は、『我々は仮想通貨を使用しないし、誰にも使用を許可しない。この技術はマネーロンダリングやテロ資金調達のためだけにある』というものだ。」

インド準備銀行（RBI）の前総裁シャクティカンタ・ダス氏は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）試験運用の開始を高く評価した。

Amit Kumar Gupta addressing an audience at the Peer-to-Peer Financial Systems Workshop 2024. Source: Cointelegraph

ダス氏はCBDCを「通貨の未来」と称し、2024年12月の退任演説でインドがCBDC主導の経済へと移行していることを強調した。

ダス氏の退任直前、インド準備銀行（RBI）は2024年11月に国境を越えた決済プラットフォームの拡張計画を発表し、新たな貿易パートナーを模索している。

同銀行は、CBDCを国際決済の主要手段とすることを検討しており、これによりホールセール型CBDC（中央銀行間取引向けCBDC）が導入される可能性が高い。

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