チェコ中央銀行 外貨準備で「ほかの資産クラスを検討」 ビットコインに具体的な言及はされず
チェコ国立銀行(CNB)は、地元当局からの懸念が続く中で、アレシュ・ミフル総裁が提出した70億ドル規模のビットコイン(BTC)準備金設立の提案について対応した。
CNBの1月30日の理事会を前に、チェコのズビネク・スタニュラ財務大臣は、中央銀行の外貨準備の最大5%をビットコインに投資するという提案に警鐘を鳴らしたと、 ブルームバーグ が報じた。
スタニュラ氏は特に、ビットコインの価格変動の大きさを強調し、それが中央銀行が約束する安定性と相容れないことを指摘した。
「中央銀行は安定性の象徴であるべきだ。ビットコインの取引を見れば、それが安定した資産でないことは明らかだ」と、同氏は述べた。
他の資産クラスの検討を決定するもBTCには言及せず
1月30日、ミフル氏はCNBの理事会で ビットコイン取得計画 を提案した。
業界では、この理事会でCNBが準備金の一部として70億ドルをビットコインに投資するかどうかを決定すると広く予想されていた。
しかし、理事会は最終的に、チェコ中央銀行が外貨準備に新たな資産クラスを追加する可能性を探るという 結論に至った のみで、ビットコインが具体的に対象資産として言及されることはなかった。
「アレシュ・ミフル総裁の提案により、CNBは分散化と収益の観点から、外貨準備を他の資産クラスに拡大することが適切かどうかを評価することになる」
ミフル氏は、1月29日の Xでの声明 の中で「ビットコインは大きな価格変動を伴うため、他の資産との低い相関関係を活かすのが難しい」と述べた。
また、同氏は「慎重な分析が必要であり、直ちに決定が下されるわけではない」とも付け加えた。
チェコ国内の業界はこの動きを歓迎
チェコ国内の主要な業界企業は、ミフル氏の提案を歓迎しており、これはユーロからの分散化を進め、ビットコインの長期的な可能性を取り入れるための先見的な戦略を反映していると述べている。
「チェコ共和国は長年にわたりビットコイン技術イノベーションのリーダーであり、世界初のマイニングプールやハードウェアウォレットを生み出し、毎年プラハで開催される世界最大級のビットコイン会議の開催地でもある」と、トレザーのアナリストであるルシアン・ボルドン氏はコインテレグラフに語った。
一部では、ビットコインの本来の目的は中央銀行の準備資産となることではないと主張する声もあるが、ボルドン氏はそうは考えていない。
「これは中央集権化を意味するものではなく、むしろ進化する金融システムの中でビットコインが信頼できる資産としての地位を確立しつつあることを示している」と、同氏は指摘し、次のように付け加えた。
「ビットコインは、個人、機関投資家、国家といったすべての参加者にとって価値のあるものでなければならず、一方で、どの組織もネットワークに対して一方的な支配力を持たないようにする必要がある。中央銀行が競ってビットコインを取得しようとしている事実は、その回復力と魅力を証明するものである」
このニュースは、米国の議員たちが複数の州および連邦レベルで戦略的ビットコイン準備構想を積極的に推進している中で報じられた。
1月29日、シンシア・ルミス上院議員は、チェコ共和国に先駆けて米国が戦略的ビットコイン準備を採用するよう 呼びかけた 。
一方、欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、1月30日に「ビットコインが欧州連合の準備資産となることはないと確信している」と 述べた 。
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