MARAの「トランプ47」ブロック、親ビットコイン大統領への期待を強調

マイニング企業MARAホールディングスは、ドナルド・トランプ氏のAI肖像画をビットコインブロックチェーンに刻み、仮想通貨に好意的なアメリカ初の大統領誕生を期待する業界の高まりを象徴した。

「トランプ47」と呼ばれるブロックは、1月17日にMARAがマイニングしたもので、会長兼CEOのフレッド・ティール氏がSNS「X」で発表した。この行動は、ビットコイン（BTC）を支持したトランプ次期大統領を「称える」ためのものだとティール氏は述べた。

An AI portrait of Trump is inscribed on the Bitcoin blockchain. Source: Mempool.space

トランプ氏がマイニング業界に友好的であることが明らかになったのは、2024年6月、業界幹部が米国を「世界のビットコインマイニングの中心地」にする提案を行った際のことだ。その後、トランプ氏は「残りの全てのコインを米国で生産する」ことを約束している。

ライオット・プラットフォームズのCEOジェイソン・レス氏は、当時「トランプ大統領とビットコインおよび米国のエネルギー支配に関する非常に良い会談を行った」と語った。

Riot Platforms CEO Jason Les meeting with Trump in June 2024. Source: JasonLes

マイニング企業ハイブ・デジタルは、トランプ氏の大統領選勝利を理由に、拠点をカナダ・バンクーバーからテキサス州に移す決定を発表した。テキサス州では、MARAやライオット・プラットフォームズ、ビットディアなどの企業が活動している。

トランプ氏は「米国をビットコインマイナーにとってより安全で魅力的な場所とし、世界で最も安いエネルギーを提供する政策を実施する」と公約していると、ハイブ社は声明で述べた。

パフォーマンスか、本物の期待か？

2021年にビットコインを「ドルへの詐欺」と呼んでいた頃から、トランプ氏の選挙キャンペーンの発言は大きく変化している。しかし、最近の動きを見る限り、次期大統領は仮想通貨に関する公約の多くを実行に移す準備が整っているようだ。

12月4日、トランプ氏は親仮想通貨派のポール・アトキンス氏を証券取引委員会（SEC）委員長に指名することを発表。同じ週、元ペイパルCOOのデイビッド・サックス氏を「AIおよび仮想通貨担当のホワイトハウス特使」に任命した。

コインテレグラフが報じたところによると、トランプ氏は商品先物取引委員会（CFTC）の新たな親仮想通貨派の委員長を指名する可能性もあるという。現在CFTC委員を務めるサマー・マーシンガー氏がその候補として挙がっていると報じられている。

最大の注目点は、トランプ氏が公約している「戦略的ビットコイン準備金」を確立するために決定的な行動を取るかどうかだ。上院議員のシンシア・ルミス氏はすでに2024年のBITCOIN法案を提出しており、財務省が5年間で100万BTCを取得することを義務付けている。

ストライクCEOのジャック・マラーズ氏は、トランプ氏が初日にビットコインを準備資産として認定する可能性があると考えている。一方、ギャラクシー・デジタルのCEOマイク・ノボグラッツ氏は、それが実現する可能性は低いと見ている。

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