新たな仮想通貨ベースの上場投資信託（ETF）が承認された場合、重要な投資資金を引き寄せる可能性があると、米国の大手銀行JPモルガンが予測している。

1月20日のドナルド・トランプ次期米大統領の就任後、仮想通貨規制がより友好的になるとの期待から、ソラナ（SOL）やXRPをベースとした現物ETFに対する期待が高まっている。

JPモルガンは1月13日のレポートで、ソラナとXRPをベースとしたETFが、取引開始後6カ月間で現物イーサリアムETFのパフォーマンスを上回る可能性を指摘した。

「いわゆる“採用率”をソラナとXRPに適用すると、ソラナは約30億ドルから60億ドルの純資産、XRPは40億ドルから80億ドルの純資産を集めると予測される」とレポートは述べている。

ソラナとXRPの上場投資信託 数十億ドルの新規投資を引き付ける＝JPモルガンがレポート image 0

Source: JP Morgan

SOLやXRPをベースとしたETFに対する期待は高まっているものの、これらの予測はビットコインやイーサリアムETFの採用率に基づいている。

ビットコインETFの採用率は6%であり、ETFはビットコインの時価総額の約6%を引き付けている。一方、イーサリアムETFは取引開始後6カ月間で3%の採用率を記録している。

しかし、JPモルガンのレポートによれば、アルトコインへの需要は投資家の間で不安定であり、新たな仮想通貨ETFのパフォーマンス予測は困難であるという。

「ビットコインやイーサリアム、ソラナといった主要トークンを除き、仮想通貨市場の一過性の性質は、投資家のセンチメントや一時的に注目を集めるトレンドコインによって左右される」とレポートは指摘している。「流動性が限られたトークンがETPを成功裏に主催することは困難であると考える」と付け加えた。

ソラナETFの承認期限が迫る

ヴァンエック、グレイスケール、21シェアーズ、ビットワイズ、カナリー・キャピタルなど、複数の主要資産運用会社がソラナETFの申請を提出している。

米証券取引委員会（SEC）は、これらの申請に対する初期判断を1月末までに行う見込みである。グレイスケールの申請は1月23日に締切を迎え、他の申請者は1月25日までに判断を待つ状況にある。

ソラナのレイヤー2ネットワーク「Lumio」の創設者であるアレホ・ピント氏は、ETFの承認がソラナの価格に大きな影響を与える可能性があると予想している。

「現時点で不確実性が高いため、米国でのETF承認はポジティブな価格影響を及ぼす可能性がある。なぜなら、その可能性が低いため、まだ価格に織り込まれていないからだ」と述べた。

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