8日のビットコイン（BTC）円は1538万9902円から取引が始まった。7日に発表された米国の経済指標が景気と労働市場の底堅さを示したことで、米債利回りの上昇がBTC円の重石となり、この日の東京時間は弱含みに推移すると、終盤にかけて1510万円まで水準を下げた。米国時間序盤に発表された12月のADP雇用統計では、月間雇用者数が市場予想を下回り相場は一時下げ渋ったものの、トランプ次期米大統領が関税導入のために国家経済緊急事態宣言を検討していると報道される中、米債利回りが再び上昇。すると、BTCは再び米株の下落に連れ安となり、1473万円近辺まで下落した。一方、今朝方に12月のFOMC議事要旨が公開されると、当局が今年もインフレが継続して減速するとの見解で一致していたことが好感され、BTCは反発。終値は1508万9998万円となった。

BTC続落も節目を死守 米雇用統計控え下げ渋るか【仮想通貨相場】 image 0

第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。