Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレードBotsBitget Earn
「暗号資産取引の課税の見直し」検討へ、令和7年税制改正大綱に記載

「暗号資産取引の課税の見直し」検討へ、令和7年税制改正大綱に記載

neweconomy-news (JP)2024/12/20 13:24
著者:大津賀新也

「暗号資産取引の課税の見直し」が検討へ

自民・公明両党が12月20日に決定した「令和7年度与党税制改正大綱」において、「暗号資産取引の課税の見直し」に関する内容が記載された。

税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書だ。

今回は「令和7年度与党税制改正大綱」の「第三 検討事項」の3項目目において、以下の記載がされた。

  • 暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。

今回「暗号資産取引の課税の見直し」は検討となるため、2025年での税改正実現は難しいとされるが、かねてから業界で声が上がっていた要望が、今回ついに議題に上がる。

なお12月19日には自民党の政調審議会にて、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が正式承認されていた。

この提言では「暗号資産取引を申告分離課税の対象へ」、「規制の枠組みの見直し」、「サイバーセキュリティへの支援強化」に向けた具体的取り組みが提案されていた。

「暗号資産取引を申告分離課税の対象へ」の項目では、暗号資産(仮想通貨)の課税方法を、雑所得(最大55%)から申告分離課税(20%)の対象とすること、暗号資産にかかる所得金額からの損失の繰越控除を認める(翌年以降3年間)こと、暗号資産デリバティブ取引についても同様に申告分離課税の対象にすることについて、検討を行うべきと提案された。

参考: 自民党
画像:iStocks/maybeiii

関連ニュース

  • 自民党の政調審議会、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を正式承認
  • 令和6年度「税制改正大綱」公表、法人所有の他社発行暗号資産も課税対象外へ
  • 【取材】暗号資産の法人期末課税、特定条件で対象外へ、令和5年度「与党税制改正大綱」公表
  • 金融庁、暗号資産含む来年度の税制改正要望を公表
  • 自民党が「web3ホワイトペーパー2024」策定、暗号資産取引の申告分離課税の検討やレバレッジ倍率等に提言

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 【12/20話題】NTTドコモのERC6551搭載ゲームβ版、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」正式承認など(音声ニュース)

合わせて読みたい記事

【12/20話題】NTTドコモのERC6551搭載ゲームβ版、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」正式承認など(音声ニュース) ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。
あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored
ドイツ銀行、独自L2ブロックチェーンを開発中=報道 独メガバンクのドイツ銀行(Deutsche Bank AG)が、イーサリアム上にL2のロールアップネットワークを構築中だとブルームバーグが12月18日報じた
あたらしい経済 編集部 ニュース
コロプラのBrilliantcrypto、海外暗号資産取引所Nami Exchangeと提携、ベトナムでのトークン上場に向け 日本発のブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto(ブリリアンクリプト)」開発元のBrilliantcrypto社が、海外暗号資産(仮想通貨)取引所Nami Exchange(ナミエクスチェンジ)と、ベトナムでのトークン上場に向け提携したことを12月20日に発表した
大津賀新也 ニュース
クラーケンの独自L2チェーン「Ink」、メインネットローンチ 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)による独自ブロックチェーン「インク(Ink)」のメインネットローンチが12月19日発表された
大津賀新也 ニュース
海外暗号資産取引所バイビット、フランスでのサービス提供を完全停止へ 海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)が、フランス国民および同国居住者のユーザーに対し、資産の引き出しおよび保管のサービスを停止すると12月17日発表した
大津賀新也 ニュース
NTTドコモ、ERC6551搭載のブロックチェーンゲーム「GT6551」β版を1月提供へ NTTドコモが、イーサリアム(Ethereum)の標準規格「ERC-6551」を搭載したブロックチェーンゲーム「GT6551」の開発および提供予定を12月20日に発表した
大津賀新也 ニュース
ワームホールがワールドチェーン対応、WLD・USDC.e・WBTCの転送可能に クロスチェーンプロトコルのワームホール(Wormhole)が、ワールドチェーン(World Chain)の相互運用性プロトコルとして対応開始した。「ワームホール」公式ブログにて12月16日発表された
一本寿和 ニュース
2024年の暗号資産の盗難総額は22億ドル=チェイナリシス報告 ブロックチェーン分析会社チェイナリシス(Chainalysis)が12月19日に公開した報告書によると、2024年に暗号資産プラットフォームのハッキングによって盗まれた資金は、前年から21%増加し22億ドル(約3,455億円)に急増した
大津賀新也 ニュース
自民党の政調審議会、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を正式承認 自民党の政調審議会にて、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が正式承認された
あたらしい経済 編集部 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック

こちらもいかがですか?