【正式発表】DMM Bitcoinが廃業へ、来春SBI VCトレードに資産移管へ

DMM Bitcoinの全資産がSBI VCトレードに来春移管へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinが、暗号資産取引サービスの全ての口座及び預かり資産を、同じく国内暗号資産取引所SBI VCトレードへ移管する。両社による預かり資産移管の基本合意について12月2日に正式発表された。

DMM Bitcoinに開設済みの口座における顧客預かり資産（日本円、暗号資産）は、2025年3月頃を目途に全て当社に移管される予定とのこと。これによりDMM Bitcoinは暗号資産交換業を廃業することになる。

またSBI VCトレードは、DMM Bitcoinにて取扱っている暗号資産現物取引の14銘柄について、預かり資産の移管受け入れ前までに取り扱いを開始する予定だと伝えた。

DMM Bitcoinでは5月31日、482億円相当となる4,502.9BTCが同社のウォレットから不正流出した。その後同社は、DMMグループ内から合計550億円の資金調達を実施し、顧客より預かっているビットコインを全量保証したものの、関東財務局より同社の「システムリスク管理態勢等」及び「暗号資産の流出リスクへの対応」について、重大な問題が認められたとして行政処分を受けていた。

DMM Bitcoinは今回の発表で、不正流出について現在も調査を続けていると報告。また同社は「暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限して参りましたが、このような状況が長引くことは、お客さまの利便性を大きく損なうと判断いたしました」とコメント。このような状況を踏まえ、顧客保護を最優先にSBI VCトレードへの資産移管を決定したとのことだ。

なおDMM Bitcoinの親会社DMM.comのWeb3関連子会社DMM Crypto（ディーエムエムクリプト）は11月、同社のweb3プロジェクト「Seamoon Protocol」の中止を発表していた。

プロジェクト中止の理由については「昨今の急速な事業環境の変化により、プロジェクトの持続可能性に課題が生じた」と伝えられている。

ちなみにDMM Bitcoinの暗号資産不正流出には、北朝鮮に関連するハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」が関与している可能性が、ブロックチェーン専門家で暗号資産関連の探偵であるザックXBT（ZachXBT）氏より7月に報告されている。

参考： SBI VCトレード ・ DMM Bitcoin
画像：iStocks/PIXTA

関連ニュース

• DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止
• DMM Bitcoinの不正流出に北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」関与か
• 関東財務局がDMM Bitcoinに行政処分、BTC不正流出の「重大な問題」確認で
• DMM Bitcoinへ行政処分、 ビットコイン不正流出事件で何があったのか？
• メタプラネットがSBI VCトレードと提携、ビットコイン取引・保管・運用で