Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn
旭化成とTIS、Corda活用の偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia」を美術品の真贋鑑定に活用開始

旭化成とTIS、Corda活用の偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia」を美術品の真贋鑑定に活用開始

neweconomy-news (JP)2024/09/24 05:06
著者:大津賀新也

旭化成とTISが「Akliteia」を美術品の真贋鑑定に活用開始

旭化成とTIS共同構築の偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia(アクリティア)」が、美術品の真贋鑑定へ活用開始されたことが、9月24日発表された。

なお美術品の真贋鑑定の最初の採用事例として、棟方志功(むなかたしこう)鑑定登録委員会で活用されるとのこと。棟方志功は、日本の板画家で世界的に著名な芸術家である。

「Akliteia」は、「ブロックチェーン」、「偽造防止ラベル」、「真贋判定デバイス」の3要素で構成されており、「真正性の担保」と「原本性の担保」の両方を実現するプラットフォームだ。なお「Akliteia」には、エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ(Corda)」が採用されている。

また「偽造防止ラベル」は、旭化成独自の材料と技術を用いて製造された透明なラベル。サブミクロン(1ミクロン以下)解像度の特殊パターンが印刷されており、同ラベルを対象品に実装し、真贋判定デバイスによりスキャンすることで、その製品が真正品であるかどうかを確認でき、偽造品を排除するとともに、真正品の数量を把握することが可能になるとのこと。

「真贋判定デバイス」のスキャン結果は、TISが「コルダ」を用いて構築したクラウドサービス「Akliteiaネット」に記録されるという。

「Akliteiaネット」は、偽造品の発生状況をサプライチェーン全体で確実に共有する(原本性の担保)ことを可能にし、サプライチェーンのどの段階で偽造品が多く混入されたかなど、被害実態の定量的な把握・可視化が行えるとのこと。また同サービスは、サプライチェーンの変化に応じて情報の共有範囲を柔軟に変更できるためビジネスプライバシーも確保できるとのことだ。

従来の鑑定方法では、鑑定のたびに紙の鑑定書を直接作品に貼付し、証印・割印をしていたというが、作品や鑑定書の偽造や、正規の鑑定書が剥がされて贋作に貼付されるケースがあり、偽造対策と作品の損傷が課題となっていたとのこと。また鑑定や学術研究のうえでは作品の来歴も重要であるが、過去にいつ誰が鑑定したのか、膨大なデータや資料から履歴を照合することが大きな業務負荷となっていたという。

そこで、より作品保護に配慮したうえで正確に鑑定内容を照合できるよう、「Akliteia」が活用されることになったとのこと。ラベル自体に偽造困難性があることに加えて、作品を損なわないサイズと色合いを選べることも採用の理由になったという。

今回の活用方法としては、鑑定後に棟方志功鑑定登録委員会において、真正性を担保する偽造防止ラベルを作品・鑑定書・付属品(掛け軸や作品が入っていた木箱など)に貼付するとともに、真贋鑑定結果をブロックチェーンに登録し、鑑定者・鑑定日時などの付属情報を鑑定登録委員会のデータベースに記録するとのこと。

偽造防止ラベルと真贋判定デバイスを用いた判定により、作品・鑑定書・付属品の真正性が永続的に担保されるという。またブロックチェーン上の判定結果と、鑑定登録委員会のデータベースを連携することで、鑑定依頼者も保全された鑑定結果をいつでも閲覧可能になるとのことだ。

なお鑑定における「Akliteia」の活用スキームの特許出願は、棟方志功鑑定登録委員会と、緒方法律事務所、旭化成の3社共同で実施しているとのことだ。

旭化成とTISは2022年10月、「Akliteia(アクリティア)」構築と、同プラットフォームをアパレル業界へ最適化したサービスの提供を開始していた。

ちなみに旭化成とTISは今回の「Akliteia」の他にもブロックチェーンに関わる取り組みを行っている。

2021年5月には、旭化成が発足した資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス:Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy)」において、PETリサイクルの過程をスマートフォンのアプリでトレース(追跡)できるサービスの実証実験をファミリーマートで行っている。なおこの実証実験に用いられたプラットフォームには「BLUE Plastics」メンバーでもある日本アイ・ビー・エム(日本IBM)のブロックチェーン技術が採用されている。

参考: IHI
画像:iStock/gorodenkoff

関連ニュース

  • 旭化成とTIS、Corda活用の偽造品対策ソリューション「Akliteia」提供。アパレル業界から
  • SBINFT、NFT真贋判定技術の研究開始
  • ゴルフクラブ真贋証明にブロックチェーン、スポーツ用品ゼビオが福島県内店舗で実証実験
  • SBI、日本酒「作(ZAKU)」にブロックチェーン導入で不正流通を防ぐ。開封後に「ラベルNFTバッジ」受取も
  • 旭化成とTIS、ブロックチェーン「Corda」活用で「生うに」の偽造防止へ

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 コインベースがラップドビットコイン「cbBTC」をソラナで展開へ、イーサリアムとベースに続き 次の記事 セキュリタイズ、公式ブロックチェーン相互運用性プロバイダーにワームホールを採用

合わせて読みたい記事

ビットトレード、取引所サービスでONT・QTUM・XEM取扱い廃止へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレード(BitTrade)が、取引所サービスにおけるオントロジー(ONT)、クオンタム(QTUM)、ネム/ゼム(XEM)の取扱い廃止予定を9月20日発表した
大津賀新也 ニュース
米マイクロストラテジーが4.6億ドル相当のビットコイン追加購入、保有量252,220BTCに ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が、新たにBTCを追加購入したことを9月20日発表した
大津賀新也 ニュース
セキュリタイズ、公式ブロックチェーン相互運用性プロバイダーにワームホールを採用 デジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が、クロスチェーンプロトコル「ワームホール(Wormhole)」を管理するワームホール財団(Wormhole Foundation)と提携し、セキュリタイズでトークン化された資産にクロスチェーン機能を実装することを9月20日発表した
あたらしい経済 編集部 ニュース
コインベースがラップドビットコイン「cbBTC」をソラナで展開へ、イーサリアムとベースに続き 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、ラップドビットコイン「cbBTC(Coinbase Wrapped BTC)」をソラナ(Solana)上で展開予定であることを9月21日発表した
一本寿和 ニュース
みずほ銀・IHI・富士通、「Jクレジット」の創出から資金化の支援事業。ブロックチェーン活用で IHI、富士通、みずほ銀行が、J-クレジット創出者の手続効率化および早期資金化を支援する「J-クレジット創出トータル支援サービス」の開始に向け9月16日にMOU(覚書)を締結した
大津賀新也 ニュース
MEXC、Foresight、Miranaが「Aptosエコシステムファンド」設立 エムイーエックスシーベンチャーズ(MEXC Ventures)、フォーサイトベンチャーズ(Foresight Ventures)、ミラナベンチャーズ(Mirana Ventures)が、パブリックブロックチェーンのアプトス(Aptos)エコシステムのための共同ファンド設立を9月19日に発表した
田村聖次 ニュース
ビットバンク、ビットコインの「Lightning Network」対応へ=Bitcoin Tokyo 2024 ビットバンクが、ビットコイン(Bitcoin)の「Lightning Network(ライトニングネットワーク)」の入出金に対応することが9月22日分かった
大津賀新也 ニュース
ワールドコイン、「World ID」認証ユーザーのみが利用できる顔認証技術「Face Auth」発表 ワールドコイン(Worldcoin:WLD)が、ユーザーの顔認証を使用してデジタル認証を強化する「フェイスオース(Face Auth)」を9月19日発表した
一本寿和 ニュース
【9/20話題】ブロックデーモンが2026年にIPO検討、コンセンシスのSECへの訴訟をテキサス州裁判所が棄却など(音声ニュース) ブロックデーモン、2026年にIPO検討=報道、米SECに対するコンセンシスの訴訟、テキサス州裁判所が棄却へ、ドイツ当局、マネロン違反で47の暗号資産取引所を閉鎖、ソラナモバイル、第2弾web3スマホ「Solana Seeker」発表。「Chapter2」からリブランディング、BNBチェーン、「ステーブルコインのインフラ強化」の取組み開始、ビットコインL2「スタックス(STX)」がアプトス(APT)と統合、BTC導入に向け、アジア初、DBS銀行がBTCとETH連動の店頭取引と仕組み債を提供開始へ
あたらしい経済 編集部 Sponsored
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック