スイスの大手金融グループSIXが仮想通貨取引所の設立を検討、その背景と他社の動向
スイス証券取引所を運営するSIXグループが、仮想通貨市場への参入を検討しているとファイナンシャル・タイムズが報じた。
SIXは、主に証券取引や決済サービスを提供しているスイスの大手金融グループであり、これまで伝統的な金融業務を中心に事業を展開してきた。
事業拡大の一手となるか
スイスのSIXが近年急速に拡大しているデジタル資産市場に目を向け、新たな事業の可能性を模索している。
同グループが仮想通貨取引所の設立を検討する背景には、機関投資家の間でデジタル資産への関心が高まっていることがある。
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、金融市場においても注目を集め、徐々に投資対象として認知されつつある。特に、スイスは仮想通貨に対して法的枠組みが整備されており、デジタル資産の保護や取引の透明性が高いことで知られている。
こうした点が、SIXが仮想通貨市場に参入する上での強みとなると考えているようだ。
伝統的な金融機関の中には、仮想通貨への対応が分かれている。
例えば、ドイツ証券取引所やスタンダード・チャータード銀行といった企業は、仮想通貨市場への参入を行うなど、積極的な動きを見せている。しかし、CMEグループは5月にビットコインの取引の報道が出ていたが、現在は計画を撤回しているようだ。一方で、今年は米国証券取引委員会がビットコイン現物ETFの承認を行うなど、規制の進展に伴い市場が拡大する兆しも見えている。
また、SIXはこれまでアジア市場において、日本のSBIグループとの合弁でシンガポールにアジアネクストを設立し、仮想通貨デリバティブの取引を提供している。
この成功をもとに、SIXはヨーロッパ市場でも同様のプラットフォームを構築できるかどうかを慎重に検討している。機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームを提供することで、新たな収益源の確保を目指している。
仮想通貨市場の成長は続いており、特に機関投資家の間でその需要が高まっていることから、SIXの仮想通貨取引所設立の動きは注目に値する。今後も同グループの計画に注目したい。
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この記事はFinancial Timesの「Switzerland’s SIX explores launching crypto exchange」を参考にして作られています。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
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