バイナンスがカナダで集団訴訟に直面|原告は未登録の仮想通貨デリバティブ提供と主張
大手仮想通貨取引所バイナンスはカナダで集団訴訟を新たに提起された。原告側は、バイナンスが同国の証券法に違反したと主張している。
オンタリオ州高等裁判所は4月19日、バイナンスが個人投資家に対して無登録で仮想通貨デリバティブ商品を販売したとする集団訴訟の認定申し立てを 公表した。
原告代理人のクリストファー・ロチャン氏とジェレミー・リーダー氏によると、バイナンスはオンタリオ州証券法(OSA)および連邦法に違反して、仮想通貨デリバティブ商品を販売したという。
この訴訟では、損害賠償と違法なデリバティブ取引の解消を求めている。原告側は、数万人のカナダ人ユーザーを抱えるバイナンスのウェブサイトで、仮想通貨デリバティブ商品が販売されていたと主張した。
「仮想通貨デリバティブのトレーダーには多くの個人投資家が含まれることは注目に値する」と申し立てで指摘しており、オンタリオ州証券委員会(OSC)によると、カナダの仮想通貨保有者の過半数は少なくとも5,000ドルを保有しているという。
バイナンスは大手グローバル仮想通貨取引所であり、2024年3月時点の中央集権型取引所(CEX)間での総現物取引量の58%を占めている。バイナンスは、仮想通貨取引所としてのリーダー的地位に加えて、BybitやOKXなどの他の取引所と比較しても最大のデリバティブ市場を運営している。
Bybitのデータによると、中央集権型取引所(CEX)のデリバティブ市場は「ほぼ完全にバイナンス、OKX、Bybitの3社によって支配されている」ことが示されている。
バイナンスは2021年6月にオンタリオ州証券委員会(OSC)からの警告を受け、同州での事業停止を発表している。
「この発表された販売中止を守らなかったため、2022年初めにOSCは被告に対し、取引停止命令を求める意向を通知した」と裁判所の文書には記されている。
バイナンスは2023年5月にカナダからの撤退を発表したにもかかわらず、同国当局は引き続き同取引所への取り締まりを続けている。「OSCによる被告に対する調査は継続中である」と裁判所の申し立てにも記されている。
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