米政府によるクーコイン起訴 仮想通貨相場への影響は限定的か=アナリストが指摘
セーシェルに拠点を置く仮想通貨取引所クーコインは、米政府による刑事告発を受け、ユーザー間での資金準備に関する懸念が高まっているが、仮想通貨分析サービスCryptoQuantの創業者兼CEOであるキ・ヨンジュ氏は過度に心配する必要はないと主張している。
「BTC(ビットコイン)とETH(イーサ)の引き出しが急増しており、これは主に個人投資家ユーザーによるものだが、準備金全体への影響はわずかだ」とキ・ヨンジュ氏はX上での 投稿で述べた 。「顧客の資金を混合せず、ユーザーの出金を処理する十分な準備金があるようだ」と同氏は指摘し、オンチェーンの観点から取引所は「問題ない」との見解を示した。
スコープスキャンのデータ によると、クーコインの複数のチェーンにわたる総ポートフォリオ残高は48億8900万ドルに上る。
3月26日、米司法省はクーコインの創業者であるチュン・ガン氏とケ・タン氏が取引所でマネーロンダリング対策を意図的に怠っており、「マネーロンダリングやテロ資金調達」に利用されているとして 刑事告発した 。
キ・ヨンジュ氏は、破産した仮想通貨取引所FTXの準備金とクーコインのものを比較し、クーコインは顧客の資金を自身の準備金と混合していないようだと指摘した。
仮想通貨投資家は通常、法的問題や取引所の準備金状況に問題があることを知ると、取引所から資金を引き上げる。バイナンスの元CEOであるチャンポン・ジャオ氏が、FTXのネイティブトークンFTTの全保有分を処分すると ツイートした 際、ユーザーはFTXから数十億ドルの資金を引き出した。
クーコインや他の大手取引所の準備金に関する懸念は、ユーザーだけに限られるものではなく、雪だるま式に懸念が拡大し、しばしば市場全体に影響を及ぼすことがある。FTX破綻のニュースが伝わった際、ビットコインの価格は1週間で20%下落した。
それでも、クーコインの創業者に対する法的措置にもかかわらず、市場はそのニュースに過度に懸念しているようには見えず、仮想通貨の恐怖・強欲指数は依然として極端な貪欲さを示しており、現在スコアは83となっている。
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